相続対策
相続が発生した時の為に、生前から出来る対策は多くあります。
財産の把握や遺言書の作成、生前贈与の活用などを計画的に行えるようサポートしています。
財産管理
相続対策の第一歩は、現在の財産額を把握することです。当事務所では、常に変動するお客様の財産額を、適切な評価で把握し、財産管理を行います。財産の中でも不動産や非上場株式の評価は、複雑で専門的な知識が必要となりますので、当事務所にお任せください。
遺言書作成支援
遺言書を作成することにより、ご自身の遺志を大切な遺族の方にお伝えすることができます。また、財産を巡る争いを防ぐことや、ご遺族の相続手続きをスムーズにすることにもつながります。さらに、相続人以外の方への遺贈をお考えの場合にも有効です。ご相談内容に応じて、最適な遺言書の作成をサポートします。
相続税対策
相続税対策には、大きく分けて節税と納税資金の確保があります。生前贈与、土地の有効活用等による節税や、資産の売却、生命保険の活用等による納税資金の確保などのタックスプランニングを提案します。
相続税申告
相続税は、相続発生後10カ月以内という期限の中で、様々な状況を考慮しながら申告する必要があります。経験豊富な税理士が、お客様の申告がスムーズに進むよう対応いたします。
相続税申告の流れ
相続が発生したら、初めに家族構成や所有財産の内容といった基本的な事項をお伺いし、申告に必要な書類や申告までの流れ等を説明します。また、申告手続きを進めていく中でご不明な点、お困りの点がありましたら、随時スタッフまで相談頂けます。
準確定申告とは、亡くなった方の1月1日から亡くなった日までの所得税の確定申告のことで、亡くなった日の翌日から4カ月以内に、相続人の方が亡くなったご本人に代わって申告を行う必要があります。相続人の方が申告をスムーズに行えるようサポートします。
相続税の申告に際しては、財産評価を行い、相続発生時点における財産の適正な価格を把握する必要があります。
財産評価の方法は複雑で、最終的な相続税額に大きく影響することもありますので、当事務所にお任せください。
相続税の申告に際しては、財産評価を行い、相続発生時点における財産の適正な価格を把握する必要があります。
財産評価の方法は複雑で、最終的な相続税額に大きく影響することもありますので、当事務所にお任せください。
税法に基づいて適正な税額計算を行い、申告期限（相続発生後10カ月以内）までに相続税申告書を作成・提出します。
また、当事務所は、「書面添付制度」の活用を進めております。書面添付制度とは、税理士が税務申告書を作成した際に、その内容について計算・整理・相談に応じた事項を記載する書面を申告書に添付する制度です。
日程調整や事前打ち合わせを行い、当日は調査に立ち会って公正な立場で対応します。税理士が間に入ることで時間的・精神的負担を軽減するとともに、スムーズに税務調査を終えられるようサポート致します。
また、書面添付制度の活用により、税務署の税理士への意見聴取のみで調査が必要ないと認められる場合もあり、お客様にはより安心して申告をお任せ頂けます。