決算申告

経験豊富な税理士が、月次決算・四半期決算・決算報告書(決算書)の作成、確定申告(法人税や消費税の申告書作成)を万全の体制でサポートいたします。
すべての会社は決算日翌日後から2カ月以内に、決算書および法人税(所得税)や消費税などの申告書を作成し、税務署および地方税事務所へ提出しなければなりません。
この期限に遅れると加算税などのペナルティが課せられます。
税務会計のプロである神谷了公認会計士事務所なら、ペナルティの心配なくスピーディーかつ丁寧に対応させていただきます。
もしくは、申告期限から1カ月を切ったという場合でも、柔軟に対応いたします。
無駄な税金を支払わないためにも、お早めのご連絡をおすすめします!

こんなお悩みありませんか?

・はじめてなので、税金・決算についての知識がない!

・会社設立したばかりで税務顧問はまだ必要ないが、決算申告だけは税理士に依頼したい

・ 実は 無申告状態だが、どこに相談したら良いかわからず悩んでいる

税務署からの指摘を受けないよう、正しく決算申告をしておきたい

銀行融資に備え、正確な数値の決算書や申告書を作成しておきたい

節税につながる計算がしたい。

そのお悩み、
神谷了公認会計士事務所が解決いたします!

決算申告のご相談、親身になってお聞きします。

神谷了公認会計士事務所の強み

親切丁寧な無料相談

弊社事務所員は経営者さまの良きパートナーでなくてはなりません。
当事務所では、多くのみなさまの助けになりたいとの思いから、無料相談を随時受け付けております。

料金の見える化

クライアントにとってより良い費用体系を設定し、最小限の負担で最大限のサービスを提供できるよう心掛けています。

ワンストップサービスの実施

各分野の専門家とアライアンスを構築していますので、会計、税務のサービスに限らない幅広いサービスのご提供が可能です。

お問い合わせ

コースのご案内

画像

2つのコースをご用意いたしました。
お客様のスタイルに合わせて選択いただけます。

顧問契約コース

税務顧問契約を頂く場合、決算申告料金も月額顧問料に含まれております。
顧問料金についてはこちらをご覧ください。

決算のみコース

法人様のスポット決算料

顧問契約がない方でも、年1回の決算業務のみを承ります
年間収入によって、決算料が異なります。

年間収入決算料
1,000万円未満150,000円~
1000~5,000万円300,000円~
5000万~1億円400,000円~
1~5億円500,000円~
5億円以上応相談

※料金は税別です。
※上記は目安の料金になります。実際の料金についてはお問い合わせください。

個人事業主様のスポット申告料金

顧問契約がない方でも、事業所得や不動産所得の申告業務のみを承ります。
年間収入によって、決算料が異なります。

年間収入報酬
1,000万円未満100,000円~
1000~5,000万円200,000円~
5000万~1億円300,000円~
1~5億円450,000円~
5億円以上応相談

※料金は税別です。
※上記は目安の料金になります。実際の料金についてはお問い合わせください。

譲渡所得の申告料金

譲渡所得が発生した方向けに、申告業務のみを承ります。
譲渡対価によって、報酬が異なります。

譲渡対価報酬
1,000万円未満50,000円~
1,000~3,000万円100,000円~
3,000万円以上150,000円~

※料金は税別です。
※※上記は目安の料金になります。実際の料金についてはお問い合わせください。

お支払い方法

お申込みと、決算書類完成後にお支払いください

①お申し込み時

申込金70,000円をお支払いください

②決算書類完成後

残りの料金をお支払いください

サービスの流れ

サービスの流れをご説明いたします

①お問い合わせ

お電話か、お問い合わせフォームよりお問合わせ下さい。

②個別面談

資料をお持ちになり、ご来所下さい。お客様の状況やご要望をお伺いし、お見積り総額を提示させていただきます。

③申込金お支払い

ご契約の場合、申込金として70,000円を頂戴いたします。

④作業開始

ご入金を確認次第、作業を開始させていただきます。

⑤決算書類~申告手続き

決算書類をご確認いただいたのち、当事務所で申告手続きをいたします。

⑥納付書送付

税金の納付書と報酬残額の請求書をお送りします。
各種金融機関でお手続きください。

⑦決算書等を送付

入金が確認できましたら、決算書等をお送りいたします。

必要な書類

決算申告には、たくさんの書類を用意する必要があります。
漏れがないよう、一緒に準備をすすめましょう。

お客様にご用意いただく資料

・ 税務署などから届いた今期の申告書
・ 定款
・ 謄本
・ 税務署・都道府県税事務所などに提出し届出書すべて(設立届出書、青色申告申請書など)
・ 通帳のコピー
・ 会計データ資料※会計ソフトをご使用の場合のみ
・ ネットバンクのデータ(1年分)
・ 領収書
・ 請求書
・ クレジット利用明細書
・ 給与台帳
・ その他必要書類

サンプル税理士事務所で作成する書類

・ 法人税申告書
・ 地方税申告書
・ 決算報告書
・ 税務代理権限証書
・ 総勘定元帳
・ 事業概要説明書
・ 消費税申告書(※必要な場合)
・ お預かり資料のご返却

よくある質問

決算のみを依頼した方がいいケースはどのようなケースでしょうか?

一般的に小規模の会社で売上が少ない場合、社内に経理ができる人がいる場合が該当します。
課税期間の前々年度の課税対象となる売上高が1,000万円を超えると、消費税の「課税事業者」となります。消費税の決算申告には、課税や非課税などの専門的な知識が必要です。消費税の課税事業者となる場合は、税理士と顧問契約を結ぶことを検討すると良いと思います。
また、経営者も含め、社内に経理を任せられる人材がいない場合は、税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。